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【初めての方へ】

ご挨拶

  地価公示制度や不動産取引価格情報(土地総合情報システム)など誰でも閲覧できる不動産価格情報の整備が進められていますが、登記簿に取引価格を記載して公表している諸外国と比較すると日本の不動産取引情報はまだ透明性が低いといわれています。情報の非対象性により不動産情報を持たない当事者は、売買や交換、分割、有効活用などの場面で不利になり、不動産情報を持っている当事者だけが有利になってしまいます。

 当事務所は、取引当事者間の情報格差を埋めて適切な取引に資するため、お客様に有益な情報提供を行って参ります。また、当事務所では不動産鑑定評価業務にとどまらず不動産の売買や有効活用、問題解決のためのアドバイスを行うことも業容として、不動産を取り巻く様々な場面でお客様のお役に立ちたいと考えております。 

 相談相手を必要とされている方々が気軽に不動産鑑定士を活用していただけるよう心掛けていきたいと思いますので、何卒、当事務所をよろしくお願いいたします。

  

初回相談無料

 不動産に関する価格が知りたいという局面であっても鑑定評価こそが必要なのか、簡易な報告書でも十分対応可能な事案なのか、不動産の取引事例情報が必要なのか、不動産売却物件情報が必要なのか、提示されている価格の妥当性についての意見が必要なのか、書面の交付が必要か、口頭で十分なご相談内容かなど様々です。また、ある地域の市場動向についての情報が知りたいというご要望もあり、必ずしもお客様は鑑定評価を必要としていないこともありますので、依頼内容に応じて有用なものを提案させていただきます。

 コンサルティングが必要なお客様に対しては、必要に応じて調査やレポート作成を行ったり、具体的な問題解決の方法をご提案いたします。ご相談内容が他の専門家の領域にも深くかかわる場合には、他の士業(税理士、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、一級建築士、宅地建物取引士など)と連帯してコンサルティングを行います。

◆有益な情報

◆有益な情報のイメージ

価格情報に限らず、お客様にとって有用な情報や必要な情報の提供を行います。

◆連携

◆連携のイメージ

他の専門家と連携して幅広く、お客様のご相談に対応いたします。

◆公正な立場

◆公正な立場のイメージ

公正な立場で客観的に市場を捉えて、個別事案の分析を行います。

コラム

配偶者居住権 2

(配偶者居住権 1 からのつづき) [評価の具体例] 単純化した前提条件ものと、相続税法による評価と不動産鑑定評価で同一不動産の試算をしてみます。     [まとめ] 試算してみて) 相続税法による評 …

配偶者居住権 1

 2020年4月1日より民法改正により新たに創設された配偶者居住権について考えてみます。民法では配偶者居住権(民法1028条)、配偶者短期居住権(民法1037条)の2種類がありますが、ここではその経済価値が問題となる配偶 …

●立退料と借家権価格

1.立退料と借家権価格の内容 立退料は、老朽化したビルの建替えや再開発事業、公共事業のために用地取得される際に建物の賃借人である借家人に支払われる金銭です。そして、借家権とは借家人に帰属する建物の賃借権であり、借家権価格 …

東京圏の空家率について

空家について様々なデータや記事がみられますが、空家の定義は様々で、集計主体によって対象とする空家の内容も異なっているので、実感に近いものからそうでないものまであります。 2018年の住宅土地統計調査(総務省)によると全国 …

東京圏における人口動態と住宅市場-②

◇人口動態と住宅市場の関連は? 住宅価格との関連を確認するために、住宅価格の指標を作成して比較してみます。 指標として、同グラフに新築マンション平均価格を平均課税所得で割ったマンション所得倍率をプロットしました(図表-4 …

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