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【初めての方へ】

ご挨拶

  地価公示制度や不動産取引価格情報(土地総合情報システム)など誰でも閲覧できる不動産価格情報の整備が進められていますが、登記簿に取引価格を記載して公表している諸外国と比較すると日本の不動産取引情報はまだ透明性が低いといわれています。情報の非対象性により不動産情報を持たない当事者は、売買や交換、分割、有効活用などの場面で不利になり、不動産情報を持っている当事者だけが有利になってしまいます。

 当事務所は、取引当事者間の情報格差を埋めて適切な取引に資するため、お客様に有益な情報提供を行って参ります。また、当事務所では不動産鑑定評価業務にとどまらず不動産の売買や有効活用、問題解決のためのアドバイスを行うことも業容として、不動産を取り巻く様々な場面でお客様のお役に立ちたいと考えております。 

 相談相手を必要とされている方々が気軽に不動産鑑定士を活用していただけるよう心掛けていきたいと思いますので、何卒、当事務所をよろしくお願いいたします。

  

初回相談無料

 不動産に関する価格が知りたいという局面であっても鑑定評価こそが必要なのか、簡易な報告書でも十分対応可能な事案なのか、不動産の取引事例情報が必要なのか、不動産売却物件情報が必要なのか、提示されている価格の妥当性についての意見が必要なのか、書面の交付が必要か、口頭で十分なご相談内容かなど様々です。また、ある地域の市場動向についての情報が知りたいというご要望もあり、必ずしもお客様は鑑定評価を必要としていないこともありますので、依頼内容に応じて有用なものを提案させていただきます。

 コンサルティングが必要なお客様に対しては、必要に応じて調査やレポート作成を行ったり、具体的な問題解決の方法をご提案いたします。ご相談内容が他の専門家の領域にも深くかかわる場合には、他の士業(税理士、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、一級建築士、宅地建物取引士など)と連帯してコンサルティングを行います。

◆有益な情報

◆有益な情報のイメージ

価格情報に限らず、お客様にとって有用な情報や必要な情報の提供を行います。

◆連携

◆連携のイメージ

他の専門家と連携して幅広く、お客様のご相談に対応いたします。

◆公正な立場

◆公正な立場のイメージ

公正な立場で客観的に市場を捉えて、個別事案の分析を行います。

コラム

東京圏の空家率について

空家について様々なデータや記事がみられますが、空家の定義は様々で、集計主体によって対象とする空家の内容も異なっているので、実感に近いものからそうでないものまであります。 2018年の住宅土地統計調査(総務省)によると全国 …

東京圏における人口動態と住宅市場-②

◇人口動態と住宅市場の関連は? 住宅価格との関連を確認するために、住宅価格の指標を作成して比較してみます。 指標として、同グラフに新築マンション平均価格を平均課税所得で割ったマンション所得倍率をプロットしました(図表-4 …

東京圏における人口動態と住宅市場-①

東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の人口は日本全体の約3割です。住民基本台帳移動報告(総務省)によると東京都特別区部の転入人口は毎年35万人前後(平成29年:36万人)で日本全体の移動者の約15%が東京23区に転 …

神奈川県内の地価動向分析(地価調査を使った商業地の分析)

2018年の神奈川県地価調査(7/1時点)で商業地の地価は引き続き上昇が鮮明になっていますが、過去の上昇局面と今回の上昇している現象にはどのような違いがあるのか、簡単に確認してみたいと思います。  これまで①1980年代 …

東海道沿線の商業地の地価動向

国土交通省が発表する毎年1月1日時点における地価公示価格の変動率で、1年間の地価がどのように推移したのかを知ることができます。 下のグラフは東海道線各駅前一等地の商業地における地価公示標準地の価格(㎡単価)の変動率を東京 …

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