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コラム

不動産コラム

東京圏の空家率について

空家について様々なデータや記事がみられますが、空家の定義は様々で、集計主体によって対象とする空家の内容も異なっているので、実感に近いものからそうでないものまであります。 2018年の住宅土地統計調査(総務省)によると全国 …

東京圏における人口動態と住宅市場-②

◇人口動態と住宅市場の関連は? 住宅価格との関連を確認するために、住宅価格の指標を作成して比較してみます。 指標として、同グラフに新築マンション平均価格を平均課税所得で割ったマンション所得倍率をプロットしました(図表-4 …

東京圏における人口動態と住宅市場-①

東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の人口は日本全体の約3割です。住民基本台帳移動報告(総務省)によると東京都特別区部の転入人口は毎年35万人前後(平成29年:36万人)で日本全体の移動者の約15%が東京23区に転 …

神奈川県内の地価動向分析(地価調査を使った商業地の分析)

2018年の神奈川県地価調査(7/1時点)で商業地の地価は引き続き上昇が鮮明になっていますが、過去の上昇局面と今回の上昇している現象にはどのような違いがあるのか、簡単に確認してみたいと思います。  これまで①1980年代 …

東海道沿線の商業地の地価動向

国土交通省が発表する毎年1月1日時点における地価公示価格の変動率で、1年間の地価がどのように推移したのかを知ることができます。 下のグラフは東海道線各駅前一等地の商業地における地価公示標準地の価格(㎡単価)の変動率を東京 …

借地権と底地について

1921年(大正10年)に借地法、借家法が制定された後、1941年(昭和16年)に借地法、借家法が改正され法定更新制度が導入されました。この改正により借地契約終了には正当事由が必要となり、借地人の地位が保護されました。ま …

建物評価

建物について鑑定評価を求められることがあります。建物は土地なしに単独で存在することができませんので、建物だけが独立して存在している状態を前提とした鑑定評価は行われません。建物は必ずその土地の立地条件や都市計画や建築基準法 …

定期借地権について

更新のない借地契約として調印された契約書(定期借地権契約)を確認することがありますが、内容を確認するとなかには借地借家法に規定されている定期借地契約(借地借家法22条、23条、24条)の要件を満たしていないものがあります …

借地権割合と底地割合について

借地権と底地の価格を求める際に、相続税路線価の借地権割合を使用することがよくあります。大雑把に価格を認識する場合には簡便で説明し易いのですが、借地権や底地の個別性が反映されていないため、適正妥当な価格判断のためには注意が …

地代と利回りについて

同種の地代事例は一般的に情報が入手しにくいため、不動産鑑定士に調べてもらう必要がありますが、大体、関東の都心近郊の純粋な住宅地で300~800円/坪、近隣商業地域として店舗が連担する商業地で800~2,000円/坪ぐ ら …

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