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コラム

配偶者居住権 2

(配偶者居住権 1 からのつづき) [評価の具体例] 単純化した前提条件ものと、相続税法による評価と不動産鑑定評価で同一不動産の試算をしてみます。     [まとめ] 試算してみて) 相続税法による評 …

配偶者居住権 1

 2020年4月1日より民法改正により新たに創設された配偶者居住権について考えてみます。民法では配偶者居住権(民法1028条)、配偶者短期居住権(民法1037条)の2種類がありますが、ここではその経済価値が問題となる配偶 …

●立退料と借家権価格

1.立退料と借家権価格の内容 立退料は、老朽化したビルの建替えや再開発事業、公共事業のために用地取得される際に建物の賃借人である借家人に支払われる金銭です。そして、借家権とは借家人に帰属する建物の賃借権であり、借家権価格 …

●新型コロナと不動産市場

新型コロナと不動産市場(収益物件)    完全失業率は2020年3月で2.5%とまだ低い水準ですが、昨年の12月からやや上昇しています。実体経済の先行きも不透明ですが、不動産市場(収益物件)の影響について触れて …

東京圏の空家率について

空家について様々なデータや記事がみられますが、空家の定義は様々で、集計主体によって対象とする空家の内容も異なっているので、実感に近いものからそうでないものまであります。 2018年の住宅土地統計調査(総務省)によると全国 …

東京圏における人口動態と住宅市場-②

◇人口動態と住宅市場の関連は? 住宅価格との関連を確認するために、住宅価格の指標を作成して比較してみます。 指標として、同グラフに新築マンション平均価格を平均課税所得で割ったマンション所得倍率をプロットしました(図表-4 …

東京圏における人口動態と住宅市場-①

東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の人口は日本全体の約3割です。住民基本台帳移動報告(総務省)によると東京都特別区部の転入人口は毎年35万人前後(平成29年:36万人)で日本全体の移動者の約15%が東京23区に転 …

神奈川県内の地価動向分析(地価調査を使った商業地の分析)

2018年の神奈川県地価調査(7/1時点)で商業地の地価は引き続き上昇が鮮明になっていますが、過去の上昇局面と今回の上昇している現象にはどのような違いがあるのか、簡単に確認してみたいと思います。  これまで①1980年代 …

東海道沿線の商業地の地価動向

国土交通省が発表する毎年1月1日時点における地価公示価格の変動率で、1年間の地価がどのように推移したのかを知ることができます。 下のグラフは東海道線各駅前一等地の商業地における地価公示標準地の価格(㎡単価)の変動率を東京 …

借地権と底地について

1921年(大正10年)に借地法、借家法が制定された後、1941年(昭和16年)に借地法、借家法が改正され法定更新制度が導入されました。この改正により借地契約終了には正当事由が必要となり、借地人の地位が保護されました。ま …

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